マンスリーマンションの契約には保証人が必須？設けるメリットも知ろう！

賃貸物件を契約するときに必ずといってよいほど必要になる保証人ですが、一般的な賃貸物件とは特徴の異なるマンスリーマンションにも必要なのか気になっている方もいるでしょう。そこで本記事では、保証人とは何かを説明したうえで、マンスリーマンションの契約に保証人が必要なのかを解説します。

そもそも保証人とは？

賃貸物件を契約する際、大半のケースで保証人を付けるように求められます。お金を借りるときなどにも保証人が必要になるので、あまりよいイメージを持っていない方も多いのではないでしょうか。

ただ、基本的には賃貸物件において保証人が必要です。契約者にあたる借主が家賃を滞納したときや、物件を汚損したときなどの修繕費用を支払わないときに、契約者の代わりに支払い義務を負う人が必要といのが理由です。

物件のオーナーの立場になって考えてみると、物件を貸しているにもかかわらずきちんと支払いをしてもらえなければ、損をする可能性があります。契約の段階では借主が滞りなく支払いをしてくれるのか判断できないため、保証人を付けて家賃や弁済費用を回収できる体制を整えています。

ただ、保証人は「保証人」と「連帯保証人」の2種類に分けられ、責任の重さが大きく異なります。たとえば借主が家賃などの支払いを滞納した場合、保証人に請求がくるでしょう。保証人であれば借主に請求するよう支払いを拒否することも可能ですが、連帯保証人は請求されたら必ず支払わなければなりません。さらに、借主が財産を持っていて支払いを滞納するケースもあります。その場合、保証人であればまず借主の財産を差し押さえるよう主張できますが、連帯保証人はたとえ借主が財産を持っていても素直に支払わなければなりません。

このように、保証人と連帯保証人では責任の重さに大きな差があり、賃貸物件の場合は連帯保証人を付けるよう求められるのが一般的です。

マンスリーマンションの契約には保証人が必須？

一般的な賃貸物件は2年契約が一般的ですが、マンスリーマンションは1か月、3か月など短期間の入居を前提としています。通常、物件を借りるときは入居審査が行われ、収入状況や家族構成、人格などを総合的に判断して、支払い能力があるのか、問題は起こさないかなどが判断されます。

通常の賃貸物件であれば、一度入居すると数年は住み続ける可能性が高いため、入居審査は慎重に行われ、グレードの高い物件になるほど進化が厳しくなりがちです。

一方でマンスリーマンションは、短期間の入居を前提としているため、家賃を滞納されたり、物件を汚損されたりするリスクが少なく入居審査は簡易的に行われる傾向にあります。利用料を入居時に一括払いするスタイルのマンスリーマンションは家賃を滞納するリスクがないため、保証人は不要になるケースが多いからです。

とはいえ、保証人は不要であっても緊急連絡先の記入を求められることがあるので、誰の連絡先を記載するのか決めておくようにしましょう。緊急連絡先は物件の火災や事件など、予期せぬ事件・事故、トラブルなどが発生して借主に連絡がつかなかったときに利用されるものなので、保証人制度とは意味合いが異なります。

加えて、短期間の入居とはいえ、家賃を滞納されるリスクを回避するために保証人を立てる物件もあるため、契約前にあらかじめ確認しておきましょう。

保証人を設けることのメリット

物件の契約では連帯保証人を付けるよう求められるケースが多いですが、頼む側も頼まれる側も心理的負担のかかるものなので、家族であっても頼みたくないというのが本音ではないでしょうか。

マンスリーマンションの中には連帯保証人が必要ない物件もありますが、保証人が必要な場合のメリットもあります。

まず、オーナー側の立場からすると、支払が滞った場合のリスクを回避できるのは大きなメリットでしょう。

反対に契約者にとってもメリットがあり、事件やトラブルに巻き込まれるリスクを回避できます。保証人不要の物件は数が多くないため、何らかのトラブルを抱えていて保証人を付けられないうえに、代行会社を利用する費用すら払えない方が入居している可能性が高いと考えられます。

身辺トラブルを抱えている方が集まる物件は、一般的な物件と比較すると事件やトラブルの発生率が高くなりがちなので、契約者も予期せぬトラブルに巻き込まれる可能性があるでしょう。

このように保証人制度があることで、オーナーと契約者のどちらもメリットになる要素もあります。

まとめ

短期間の入居を前提とするマンスリーマンションは、一般的な賃貸物件と比較して入居審査が簡易であるケースが多いです。短期間の間に契約者がトラブルを起こす可能性が低いことが理由ですが、保証人は付けるよう求められるでしょう。入居前に費用を一括払いする物件を除き、基本的には保証人が必要となります。ただ、保証人制度がある物件はオーナーにとってメリットがあるのはもちろん、契約者自身もトラブルに巻き込まれるリスクを回避できるメリットがあります。